カーリース、割賦について
レンタルとの比較リースとよく似た取引形態である、割賦やレンタルとの違いについてまとめました。
| リース | 割賦 | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 対象物件 | あらゆる機械設備や ソフトウェア |
あらゆる機械設備や ソフトウェア・不動産 |
特定の汎用機 （自動車・建設機械など） |
| 物件の 選択範囲 |
お客様のニーズに合わせ、 自由に選択が可能 |
お客様のニーズに合わせ、 自由に選択が可能 |
レンタル会社の在庫商品の 中からの選択 |
| 契約期間 | 比較的長期 (通常３年～５年) |
通常５年以内 | 短期(時間・日・付き単位の 通常一年以内) |
| 物件の 所有権 |
リース会社 | お客様 但し、割賦契約終了時までは リース会社(所有権保留) |
レンタル会社 |
| 物件の 管理責任 |
原則としてお客様 メンテナンスリースの場合は リース会社 |
お客様 | レンタル会社 |
| 料金 | 一般的にはレンタルより割安で リース契約終了後の 再リース料は大幅に安くなる |
月々の支払いはリース料に 比べて割高 |
期間に関係なく、 一定のレンタル料 |
| 使用目的 | 比較的長期に渡り継続して 使用する場合 かつ機械設備の新しい調達法 |
比較的中期に使用する場合に 適する |
一時的に使用する場合に 適する |
税務上の取扱
リース取引は税務上「資産の賃貸借」を意味しており、法人税基本通達（リース取引関係）にて以下の通り定義されています。
- リース期間の中途において契約の解除をすることができないもの。
あるいはこれに準じるものであること。 - ユーザーがリース物件からもたらされる経済的な利益を実質的に>享受することができ、
かつその資産の使用に伴って生じる費用を実質的に負担するもの。
上記に基づいてース取引の妥当性を判定し、リース料を損金処理できるか否かの判定を行います。
リース期間について
物件には、その様々な物理的・経済的要素により法定耐用年数が定められています。
リース料を損金処理できるような適正なリース期間は、この法定耐用年数に応じて以下の通りになっています。
| 法定耐用年数 (年) | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| 最短リース期間 (年) | 2 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 6 | 7 | 7 | 8 | 9 |
