会社案内
代表ご挨拶
社名とシンボル
社名に込められた思い
熊本に生まれ、育てて頂いたことに感謝し、これからもふるさとの大地（地域）に根を張り、太陽（未来、希望）に向かって（向陽：コーヨー）心の花を開き、いつもまわり（人、企業、地域社会）を明るく元気にする存在でありたい という思いが込められています。
シンボルマークに込められた思い
ふるさとの大地から希望の太陽が昇る様子を表しながら、全体のシルエットは当社の社花である「ひまわり」の形を象徴しています。花びらの一つ一つは地域の「人」と「企業」を表し、地域社会と手を携えて未来へ進む熊本コーヨー株式会社をシンボル化しております。
会社概要
商号
熊本コーヨー株式会社
KUMAMOTO KOYO CORPORATION |
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本社 (熊本)
〒860-0012
熊本市紺屋今町2番1号 コーヨービル 2F 【リース事業部】 TEL 096-325-3833(代) FAX 096-322-3955 【不動産部】 TEL 096-325-3822(代) FAX 096-325-3843 【商事部】 TEL 096-325-3822(代) FAX 096-325-3843 |
支店 (鹿児島)
〒890-0053
鹿児島市中央町13番1号 熊本ファミリー不動産株式会社 鹿児島ビル6Ｆ 【鹿児島支店】 TEL 099-254-2365(代) FAX 099-253-2837 |
設立
昭和50年9月22日
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代表者
代表取締役社長 安部 英俊
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資本金
7,000万円
(授権資本 2億8,000万円) |
決算期
3月
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事業内容
【総合リース業務】
各種動産のファイナンス・リース 自動車のファイナンスリース 及びメンテナンスリース 【割賦販売業務】 各種動産の割賦販売 【不動産業務】 不動産売買並びに仲介斡旋、ビル賃貸 一般有料駐車場経営 【各種商品販売・斡旋業務】 CAS冷凍システム、業務機器、 事務用品、その他 |
主な株主
株式会社コーヨー虎の子ホケンセンター
東京センチュリーリース株式会社 株式会社熊本ファミリー銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 熊本中央信用金庫 熊本第一信用金庫 東京海上日動火災保険株式会社 日本興亜損害保険株式会社 あいおい損害保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 第一生命保険相互会社 朝日生命保険相互会社 |
加盟団体
社団法人リース事業協会
社団法人熊本県宅地建物取引業協会 免許証番号 熊本県知事（３）第3924号 熊本県環境保全協議会 熊本経済同友会 熊本商工会議所 |
主な取引金融機関
熊本ファミリー銀行
福岡銀行 みずほコーポレート銀行 農林中央金庫 あおぞら銀行 東京センチュリーリース株式会社 西日本シティ銀行 商工組合中央金庫 日本政策投資銀行 熊本第一信用金庫 熊本中央信用金庫 大分銀行 りそな銀行 熊本信用金庫 熊本県信用組合 |
会社沿革
昭和50年9月22日
熊本相互銀行（現熊本ファミリー銀行）を設立母体として第一勧銀（現みずほフィナンシャルグループ）・センチュリー･リーシング･システム(現東京センチュリーリース株式会社)の出資、業務指導を受けながら生命保険会社、損害保険会社、信金を株主としてリースを活用し地元中小企業育成の為に設立
昭和53年10月
本社現在地に移転
昭和58年11月
鹿児島営業所を開設
昭和59年10月
貸金業法(財務局登録) 認可を取得
昭和61年10月
鹿児島営業所の支店昇格
昭和63年 3月
本社ビル完成
昭和63年 9月
本社併設の立体駐車場完成、営業開始
平成元年 4月
資本金7,000万円へ増資
平成 4年 7月
株式会社コーヨーリースに商号変更
平成 8年 9月
宅地建物取引業 免許取得
平成10年 2月
鹿児島市にテナントビル完成
平成10年 10月
機械工具商 認可を取得
平成12年 6月
ISO14001 認証取得
平成13年 1月
リース債権の流動化により、32億5千万円を調達
平成14年 3月
不動産・商事部を新設、取扱業務を拡大
平成15年 7月
第2コーヨービルを取得
平成16年 3月
南阿蘇村の賃貸マンション『阿蘇コーヨーハイツ』(全36室)完成
平成17年10月
熊本コーヨー株式会社に商号変更
アクセス
■ 住所
■ 電話番号
■ アクセス
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環境方針 ～ ISO14001 ～
21世紀、環境の時代を迎え企業・市民・行政それぞれが環境保全、循環型社会の実現に重要な役割を担っています。このような認識のもと、熊本コーヨーは2000年6月に国内のリース会社としては3社目となるISO14001の認証を取得し下記の環境方針を定めました。
そして、これらを軸としてさらに環境経営を確実に進めてまいります。
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環境方針
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熊本コーヨー株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識し、「企業活動を通じて、環境保全に配慮し、地域社会に貢献する」ことを基本理念とする。 1. リース事業が環境に与える側面を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、 2. 環境関連法規制及び組織が同意するその他の要求事項を遵守する。 3. 弊社の活動、製品及びサービスが関わる環境側面のうち、以下の項目を重点テーマと ① リース満了物件処理にあたっては、物件の再リースを提唱し廃棄物の低減を図る。 4. この環境方針の達成のため、目的・目標を設定し、全部門、全社員で推進する。 平成17年10月1日  |
決算公告 (貸借対照表/損益計算書)
| 決算期 | 公告表題 |
| 平成22年3月期 | 第37期 決算公告 |
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